弁護士事務所は敷居が高いと言われます。その原因の一つに弁護士報酬が分かりにくい、費用の算出根拠がはっきりしていないことが挙げられるでしょう。

　実際、弁護士の業務は、同じ種類の事件に見えても内容は多種多様であり、単純な見積もり計算になじまないために、一覧形式の報酬を定めるのが困難なところがあります。

　当事務所の弁護士費用についてわかりやすく説明します。

　着手金とは、事件に着手するため、受任する最初の時に頂く費用であり、仮にその事件に敗訴しても、お返しすることはできません。事件を処理する対価とお考えご了承ください。

　報酬金とは、結果的に、依頼者に具体的な経済的利益を与えた場合に、その額に応じて頂く費用です。

　当事務所の着手金・報酬金の基準は次のようになっています。

　弁護士の費用というのは、争いとなっている額を基準として決まります。もし、争っている額が1000万円で、後に1000万円の経済的利益を得たとしたら、1000万円は、300万（300万円以下の部分）と700万（300万円を超え3000万円以下の部分）に分けられますので・・・

■　着手金
300万（300万円以下の部分）×8％　＋　700万（300万円を超え3000万円以下の部分）×5％＝59万円

■　成功報酬金
300万（300万円以下の部分）×16％　＋　700万（300万円を超え3000万円以下の部分）×10％＝118万円
合計177万円となります。

　このように、弁護士報酬は、顧客である皆様にどれだけの経済的利益があるのかを基準に決められます。

　訴訟の「印紙代」や遠方に行く際の「交通費」「日当」、その他「予納郵券、保証金、予納金」「謄写料」「郵送料」「コピー代」等の実費については、上記着手金、報酬金とは別途に頂きます。